釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
東日本大震災に係る被災認定については、東日本大震災で被災し、住宅が全壊または半壊した者、東日本大震災で主たる生計中心者が死亡、または行方不明となっている者のいずれかに該当する方で、世帯の収入が、前述の準要保護の認定基準に該当する方が就学援助の対象となっております。 以上をもちまして、答弁を終わります ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君） では、再質問させていただきます。
現在、宮古市の死亡原因の３割ががんであり、各種がん検診受診率は10％台です。早期発見、早期治療が健康寿命の延伸につながり、豊かな人生を楽しむことができ、医療費削減にも寄与するものと考えます。現在の人間ドックへの助成金の対象をがん採血検査まで拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席より行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
次に、受診率の分析から検診に係る課題でありますが、がん検診を実施する目的は、がんの予防と早期発見により、がんによる死亡率を減少させることにあります。
これも厚労省のまとめなんですけれども、今年２月以降、オミクロン株による感染が急拡大した10歳未満のコロナ関連死亡が、８月30日までには17人の確認があったとありました。そういうふうなこともあって、慎重な上にも接種をという方針なのかなと思いました。 では、次に高齢者施設・医療施設等の職員の定期的検査についてお伺いします。
首相経験者が銃撃されて死亡した事件は、戦後では例がなく、多くの聴衆の前で白昼要人が狙われた事件だったこともあり、国内外に大きな衝撃が広がりました。弔問を希望する各国から連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態になり、自民党内等から国葬を求める声が上がったのが国葬の実施決定となった背景ではないでしょうか。
デメリットといたしましては、単身入居者の死亡後の対応や家賃滞納において、責任の所在が懸念されるところなどが挙げられますが、緊急時の連絡先につきましては、保証人廃止後も入居手続時において、緊急時連絡先を書面で提出していただくことを徹底しております。
1990年に年間1250万人だった５歳未満児死亡数は、2018年には年間530万人へと半減しております。また、多くの子供たちが学校に通えるようになり、児童労働から解放されております。加えて、この条約が人身売買や性的搾取などといった子供を取り巻く課題に対して、国際社会が一丸となって取り組む原動力となっていることが示されております。
高齢者による交通事故件数は、10代よりも少ないものの死亡事故件数が多く、原因のほとんどは加齢による特性からのもので、事故内容はニュースで大きく報道されます。その中で、高齢者による免許の自主返納の決断は、家族から進められることが33％、運転の必要がなくなったことが29％、運転に自信がなくなったが19％となっています。それは事故につながらない取組として実施する人が増え、家族の安心にもなります。
その１つに白血病があり、死亡率は年々増加、2009年当時、年間人口10万人当たり6.3人の死亡者が2016年には7.2人までに上昇しています。その治療方法には、化学療法や骨髄移植手術等が挙げられ、完治できる療法としては骨髄移植が有効であるとされています。しかし、骨髄を提供してくれるドナー登録者が不足し、現在、移植手術希望者に対し手術が行われている割合は約６割と言われています。
また、それまでは全くなかった南北アメリカ大陸での天然痘と麻疹は、コロンブスなどの上陸以来、スペイン人が持ち込み、強大なアステカ帝国やインカ帝国の人々の間に一気に広がり、人口の９割が死亡したと伝えられています。僅かの手勢のスペイン軍がこれらの帝国を滅ぼしたのは、先住民に勝る近代的兵器ではなく、結果として天然痘や麻疹であったわけであります。
人口動態につきましては、ある一定期間における人口の変動であり、主に出生、死亡による自然動態と転入、転出による社会動態に分けられているところであります。 本市におきましては、平成31年から令和３年までの３年間の自然動態の平均値を見ると、出生者が86人、死亡者は316人、平均自然増減率はマイナス1.21％であり、他の沿岸自治体と同程度であるところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、基礎疾患を持った高齢者が持病を悪化させて亡くなるケースが増え、死亡数も過去最多を記録しています。感染拡大や重症化を防ぎ、死亡者の増加を抑えるために、一刻も早い３回目のワクチン接種が求められていますが、現在の接種率の状況をお聞きします。 また、県内では、２月に入り30を超える学校クラスターの発生があり、当市でも対岸の火事ではありません。
返済ができていない世帯の理由と現状についてでございますが、年に１回行っている現況届及び電話による聞き取りでは、歴史的不漁による漁業収入の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による経営不振や廃業、病気による就労不能などの理由による生活困窮が15件、世帯主死亡により承継者が決まらないため返済が滞っているものが７件、そのほかは滞納の理由が不明となっております。
宮古市では波高29.7ｍの巨大津波が予想され、死亡者は、北海道、東北、茨城、千葉の９都県、道県で19万人、岩手県では１万1,000人というショッキングな予測数字も示されました。この発表には多くの市民が驚き、「どのような対策をとればいいのか」と真剣に考えております。
全国的には、感染第５波よりも死亡者数の増加、また県内は２日前の26日に新規感染者が404名、気仙地区でもクラスターが発生している状況となっています。本市の事業者からは、新型コロナの影響が長期化するに合わせ、過去２年連続で減収が続くという嘆きを聞きました。 本市では、個人事業主や法人に対し積極的に支援に取り組んできました。
当市の平均寿命は、県内14市の中でワースト１位であり、脳血管疾患、がん及び心疾患の三大疾病の年齢調整死亡率の高い状況となっており、各種健康課題への対応が急務となっております。
交通安全につきましては、市内の道路環境が大きく変化していることを踏まえ、地域の交通安全協会や交通指導隊と連携しながら、死亡事故ゼロや重大事故の減少を目指すとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 安心なまちづくりの推進につきましては、犯罪発生件数のさらなる減少を目指し、地域の防犯協会や県警と連携して取り組んでまいります。
当市においては、65歳未満の方の年齢調整死亡率が県内14市の中でも高い順位にあることから、市民の健康寿命の延伸は喫緊の課題でありますので、関係団体をはじめ庁内関係部局が連携し、幼少期から正しい食生活を獲得できる取組と併せて、運動習慣の定着に取り組み、肥満対策を継続していただける環境づくりに努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 建設部長。
出生届とか死亡届など、戸籍の届けの際には、受付する際にその後発生する、関係する御案内を併せて行っております。離婚届の場合ですと、届出の中に未成年の子がいればその子どもの療育の関係とか、あとは面会に関する部分とか記載欄がありますので、もちろん御案内はしますけれども、あと小さい子どもさんがおられましたらば、医療費受給者証の手続とか御案内をしております。